黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
それ以降、各地区自治振興会等からの情報や市の調査によって解体されたものや新たに空き家であることが判明したものなどにより、令和４年３月末時点で８２２件の空き家を把握しております。このうち特定空家等の件数につきましては、現在は３件となっております。 なお、空き家等とは、直近１年間、使用されていない建物であります。
それ以降、各地区自治振興会等からの情報や市の調査によって解体されたものや新たに空き家であることが判明したものなどにより、令和４年３月末時点で８２２件の空き家を把握しております。このうち特定空家等の件数につきましては、現在は３件となっております。 なお、空き家等とは、直近１年間、使用されていない建物であります。
また、各地区自治振興会や町内会が独自に設置している防犯カメラにつきましては、令和５年２月末現在で２３台が設置されていると把握をしております。そのほか、企業やコンビニエンスストア、商業施設等が設置している防犯カメラにつきましては、各企業等が独自に設置しているものであるため、市として把握はできておりません。
特に、今後開催予定であった各地区自治振興会、公民館主催の区民体育大会の動向が分かれば併せてお伺いします。 〔教育部長 藤田信幸君挙手〕 ○副議長（成川正幸君） 教育部長、藤田信幸君。
本市では、消防分団長会議や各地区自治振興会、町内会を初め、消防関係の様々なイベントを通じて消防団員の加入を直接呼びかけているほか、市内事業所や公共施設への消防団員加入促進ポスターの掲示、本市及び新川地域消防組合の広報誌、ホームページやみらーれテレビなど、積極的な周知広報及び情報発信に努めております。
デジタル式戸別受信機につきましては、各地区自治振興会や町内会の多大なるご協力の下、本年６月６日現在で振興会加入世帯約７４％に当たる９，４１４台の申込みをいただいており、そのうち約９７％に当たる９，１０７台の設置が完了したところでございます。残りの約３００台につきましても、７月末の工期までに設置を完了させ、デジタルによる防災行政無線の本格運用を開始してまいりたいというふうに考えております。
また、協働の最大のパートナーである各地区自治振興会に基軸を置いて、出前講座や協働事業の説明などを実施し、協働のまちづくりの浸透に努めており、地域住民の意見集約など、住民自治を実践する重要な役割を担う地区自治振興会の皆様との連携を軸に黒部市としては進めてきたと伺っております。
利田地区自治振興会から上市警察署へ、駐在所の設置をぜひお願いしたいと毎年のように要望していますが、いまだにいい返事がもらえません。 立山町内で警察署の建設がもしできないのであれば、代替案として利田地区などへ駐在所の設置を町からも強く提案していただきたいのですが、どうでしょうか、お伺いいたします。 次の質問は、パートナーシップ制度についてです。
また、開催に当たりましては、大規模な交通規制や駐車場の確保はもとより、各地区自治振興会や市内企業などから２，８００名を超えるボランティアの協力に加え、費用面でも２７０社を超える企業から協賛金を募るなど、相当の労力を要しており、毎年専任スタッフが大会終了後から直ちに次回大会に向けて企画準備を始め、１年の歳月をかけて大会当日の運営に当たっております。
今年の春先、当局から利田地区自治振興会の会合に出席され、用途地域の設定について大変分かりやすく説明していただきましたが、その後トーンダウンしたように感じます。現在どのような状況なのかをお伺いいたします。 2)点目です。先ほども言いましたが、富立大橋の４車線化に伴い、周辺地域は急速に様変わりしていくでしょう。
また、協働の最大のパートナーである各地区自治振興会に対しましては、出前講座や協働事業の説明などを実施し、折を見て協働のまちづくりの浸透、深化に努めてまいったところであります。今後も効果的な機会を捉えて、改めて協働の概念、市民参画の意義など、市民の皆様と共有できるよう努めてまいりたいと考えております。
その理念の下、幸い本市におきましては、地区自治振興会が中心となられ、各地区の特色を生かしながら、住民参画によるまちづくりが全地区で実践され、定着しているものと考えており、このことは他に誇れるものと思っております。
新設または移設する屋外拡声子局につきまして、数や大まかな場所に関しましては、これまでにそれぞれ地元の皆様と調整を図ってきておりますが、具体的な位置、ポイントにつきましては、今月中に事業者が再度現地調査を行い、来月から地区自治振興会など地元関係者の皆様と改めて調整していくこととしております。
その後、水橋地区自治振興会におかれては、１１月に会議を開催され、水橋地区統合小・中学校の建設を推進するために地区の協議会の設置について話し合われ、その際、本市からも令和４年４月開校を予定している八尾地域統合中学校の建設推進協議会の例を紹介させていただきました。また、今年２月にも同様の会議が開催され、地域においては今年５月頃を目途に水橋地区において協議会が設立される予定とお聞きしております。
また、地区自治振興会が雇用する事務職員１名が配置されており、賃金の全額については市が補助金として支出しています。 事務職員は市の職員ではありませんが、森市長が言うように、地区センターに４名配置し、地域住民とフェイス・トゥ・フェイスの関係で行政が運営されていると考えます。 地区センターの自治振興事務職員の雇用については、地区自治振興会への助言と財政援助が必要と考えますが、見解を伺います。
シンボルロード野沢交差点に、上段地区自治振興会より町要望として信号機を取り付けてほしいと希望されていますが、信号機が無理ならば、ラウンドアバウト（ロータリー）の交差点に改良すれば、通称「たまご坂下」交差点の一時停止を無視し駆け抜ける車両も減るのではないでしょうか。なぜならば、一度スピードを抑えることで、その後の速度も抑えられること、また近道として利用している車両も減少するのではないかと思われます。
津沢地区自治振興会と６月から３回の説明会を開催いたしますとともに、市障害者団体連絡協議会や市赤十字奉仕団、市建設業協会など、各種団体のご支援、それからご協力のもと、初期の目的を達成することができたというふうに考えております。 今回の訓練の結果と平成27年度に作成いたしました市の避難所運営マニュアル、これを合わせて検証していく中で、次の３点について特に留意する必要があると考えております。
本年９月２日に森市長は、水橋地域の５小学校と２中学校を統合し、小・中一貫の義務教育学校を新設する方針を水橋地区自治振興会役員などからの要望を受けて示されました。その後、９月３日には細入地域から、また１０月２７日には山田地域から義務教育学校設立の要望書が提出されています。今後、その他の地域からも同様の要望が出る可能性もあります。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君） 石田浜海水浴場につきましては、平成３０年度より石田地区自治振興会並びに地元町内会、黒部警察署、黒部消防署、黒部商工会議所等の関係機関、団体の皆様を構成メンバーとした「黒部市石田浜海水浴場運営協議会」を設立し、海水浴場の運営方法や安全対策、来場者の利便性の向上とにぎわい創出等について協議・検討を図りながら、開設・運営を行っているところであります
また、行政サービスセンター内における情報共有体制や地区センター、公民館を通じての各地区自治振興会へ情報伝達等について再確認を行ったものであります。 危機管理には組織的な対応が重要であることから、今後は一層、関係機関、関係部局との情報共有を進め、正確な情報の入手に努めるとともに、正しい内容を迅速に市民にお伝えしてまいりたいと考えております。
このことからも、今回のデジタル式戸別受信機については、一戸建て住宅１００％、集合住宅２５％、全体で９０％の普及を目指しており、先月から各地区自治振興会に出向いて説明を行い、希望の取りまとめをお願いしているところであります。各地区自治振興会におかれましては、戸別受信機の普及に関し、大変ご理解をいただいているところでありまして、今後とも普及促進に努めてまいりたいと考えております。